2020/01/04 (更新日: 2020/03/08)

テレワークが日本で導入されにくい理由

テレワークが働き方改革が推進されていますが、いまいち進んでいるようにも見えない今日この頃。

残業しにくい環境が整ってきています。

でも、ただ形式的に残業が厳しく制限されているだけで、業務の整理が行われていないのも現実です。

この働き方改革についてはの大方針は３つあり

残業時間の上限規制、これはわかりますよね。

働き方の柔軟な方法の実現というのが、このテレワークや時差出勤や副業やろうよ、みたいなお話になります。

公正な待遇の実現というものは、最近言われています「同一労働・同一賃金」です。

正社員と同じ労働をしている非正規雇用労働者が同じ待遇と賃金を与えられるというものです。これって賃金が上がるのではなく、正社員のほうが下げられる確率が高いとも予想されています。

テレワークの導入は長時間労働の是正と効率化が目的

テレワークを行う事で

という事が達成できるんじゃないかと言われています。

ただしこれは、業務がテレワークでできる事とできない事を切り分ける作業が前提として達成できる事です。

それに見えない残業が増えてくる可能性もあるので、その抑制も課題になっています。

テレワークがアメリカで進んでいるのは雇用の形態が作業の明確化がすでに進んでいるため、このテレワークが「できる」、「できない」という部分が明確になっています。

日本はというとその作業の内容が明確じゃないんです。

作業のほとんどが個人の仕事の範囲が曖昧で、アメリカのように作業の明確化がないため評価についても曖昧となり、これはテレワークができる作業、できない作業が整理されていません。

この作業が明確に整理されていないままテレワークを導入すると単純にコミュニケーションがとりにくい制度となってしまい、ほとんどの仕事を「テレワークに適さない」と判断されるケースが増えていき、浸透しない事になります。

テレワークが全く適用できない業種や職種というのは、単純に自己の業務・作業が整理できてないだけの場合が多いです。海外にはなく、日本特有の業種業態というのはごく稀で、海外に存在する業種・職種でテレワークが導入されている場合はほとんど場合、日本でも可能と考えられます。

作業を分解整理して、ここはリモートワークで可能、ここは不可能という部分を、細かい作業単位に判定して最終的に可能な範囲を切り替えていくという業務分解のスキルが求められます。

「全てが連続しているため一人の作業で完結しない」という理屈はわかりますが、そうでもないものまで連続している必要があると誤認したり、やはり同じ場所でコミュニケーションを取らないと、と思い込んでしまっている部分はあるはずです。

一つ一つの作業を単位ジョブ化して、これは個人の作業として切り出せると分析しつつ、思い切った分業化をしてみるのもテレワークを推進する時の一つの手ではないでしょうか。